事業用地の開発サポート｜用地取得から許認可までワンストップで対応

企業の皆様が新たなプロジェクトを推進するうえで、「適切な土地の確保」は成功の鍵を握る重要なステップです。
当事務所では、電力・通信・再生可能エネルギー関連事業者をはじめとする、用地を必要とする各種企業様向けに、事業用地の取得・開発に関わる一連の支援業務を提供しています。

用地ソリューション

1. 候補地の調査・評価（市場に出ていない土地を含む）

当事務所では、事業計画に必要な地理的・自然的条件（地形・風況・電波到達条件など）を満たす土地を、お客様の事業目的の観点から調査・探索します。
公共図面や登記情報、空中写真、都市計画情報など各種資料を総合的に活用し、「眠れる土地」を発見する支援を行います。

また、単に場所を紹介するだけではなく、その土地が事業実施に耐えるかどうか（法規制・接道条件・利用制限等）を踏まえて評価し、開発の実現性についても調査いたします。

※当事務所では、既に売りに出されている物件を紹介する不動産仲介業務は行っておりません。
本業務は土地の調査・評価・事業適合性に関するコンサルティングを目的としています。

2. 所有者・相続関係者の調査（非市場物件に対応）

候補地が見つかった場合、その所有者や相続人の調査を行い、法務局や住民基本台帳、戸籍等の公的情報を活用して、お客様が土地取得に進むための判断材料を整理・提供いたします。

• 所有者が複数いる場合の持分状況
• 相続登記が未了の場合の相続関係図の作成
• 現所有者の居住地・接触可能性の整理など

※必要に応じて、宅建業者や弁護士等との連携をご案内いたします。

3. 法規制・用途制限の調査

都市計画法・農地法・森林法・建築基準法などの関係法令に基づき、事業の実施に必要な条件・制限の有無を調査し、開発の実現可能性を判断するための資料をご提供します。

4. 契約書の作成・内容チェック

土地の売買契約書、賃貸借契約書、事業用定期借地契約書など、必要な契約書の作成支援を行います。ご要望に応じて、他士業との連携も可能です。

5. 関係官庁への許認可申請

開発に必要な各種許認可について、関係官庁との事前相談や申請書類の作成、提出までを一括でサポートします。
例：開発許可、農地転用許可、森林法、電波利用関連の届出等

✨ このような企業様におすすめです

• 電気通信事業者様（例：基地局・電波塔の新設）
• 再エネ事業者様（例：風力・太陽光で特定条件の土地を必要とする場合）
• 送電・配管・無線など、線状施設・広域施設の設置を計画される法人様
• データセンター・物流拠点など、市街化調整区域等を検討する法人様

💡 行政書士ならではの強み

• 市場に流通していない土地も、法務・規制面から可能性を探るアプローチ
• 所有者調査・相続関係の調整資料化など、権利関係を可視化
• 用地確保から許認可までを一気通貫で支援（都市計画法・農地法・景観法等）

⚠️ご注意ください‼︎　許認可申請は、行政書士への依頼が必要です！

～法令遵守と事業者のコンプライアンスの観点から～

事業用地の取得や施設の設置に伴い必要となる各種許認可申請（例：開発許可・農地転用・電波法関連など）は、専門的な法令知識と正確な書類作成能力が求められる業務です。

これらの申請を、行政書士以外の者が業として代理・代行することは、行政書士法第1条の2、第19条に違反する可能性があり、違法行為に該当します。

・行政書士法 第一条の二（業務）
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（略）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

・行政書士法 第十九条（業務の制限）
行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。

行政書士資格を有しない下請け業者などが有償で申請書を作成・提出・補正対応等を行った場合、以下のようなリスクが生じます：

✔ 行政書士法違反による刑事罰（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）
✔ 依頼事業者側にもコンプライアンス上の問題が波及
✔ 申請のやり直し・遅延・不許可のリスク
✔ 自治体や関係機関との信頼関係の損失

🔒 適正な申請のために：行政書士に依頼するメリット

当事務所では、行政書士が責任をもって申請の代理・書類作成・補正対応を行います。
関係法令に基づき、正確かつ迅速な申請手続きをサポートいたします。

• 行政庁との事前協議・書式確認を含めたフル対応
• 申請ミスや書類の不備によるトラブルを回避
• コンプライアンス体制の整った企業としての信頼構築

事業を適正に進めるためにも、許認可申請は必ず、行政書士など法的に認められた専門家にご依頼ください。

ご依頼の流れ

当事務所では、初回のご相談から調査、許認可申請まで、一貫して丁寧・迅速な対応を心がけております。
ご依頼の流れは以下のとおりです。一部だけのご依頼も承ります。

Step 1｜初回ご相談（無料）

まずはお問い合わせフォームにてお気軽にご相談ください。
案件の概要（事業目的、予定地の地域、必要な支援内容など）をお伺いし、業務対応の可否を判断いたします。

• お電話・Zoom等での対応可
• 対面相談（完全予約制）も対応可能

Step 2｜業務内容の確認

案件の詳細について、さらに詳しくヒアリングいたします。
お客様の事業計画やご希望条件をもとに、必要となる手続き・調査範囲・スケジュール案等を整理し、ご提案させていただきます。

• 必要に応じて候補地の資料・図面などをご準備ください

Step 3｜お見積り・業務委託契約の締結

ヒアリング内容に基づき、正式なお見積書と業務スケジュールをご提示いたします。
内容をご確認いただいたうえで、行政書士業務委託契約を締結いたします。

Step 4｜業務の実施（調査・書類作成等）

業務委託後、すみやかに着手いたします。
各種調査・書類作成を進めつつ、必要に応じて随時進捗をご報告し、企業様側のご判断や資料提供が必要なポイントでは適切にご案内いたします。

Step 5｜官公署への申請・手続代行

必要な許認可・届出等については、当事務所が責任をもって書類を作成し、関係官庁への提出・補正対応等も代行いたします。

Step 6｜完了報告・事後フォロー

手続き完了後は、関連書類一式をご提出し、事業推進に必要な次のステップへスムーズに移行いただけるようご案内いたします。
ご希望に応じて、追加の申請、契約書作成、継続的サポートも可能です。

• 一部の業務については、必要に応じて弁護士・司法書士・土地家屋調査士・測量士等の専門家と連携し対応いたします

報酬の目安（税別）

業務内容	参考料金
土地基本調査（1件あたり）	50,000円～
所有者・相続人調査	40,000円～
法規制調査・可能性調査	100,000円～
契約書作成（文案含む）	50,000円～
許認可申請（内容により応相談）	100,000円～

1. 土地基本調査：5万円〜

▷ 業務内容の例：

• 地形・接道・用途地域・農地・地目等の基本調査
• 公図・ブルーマップ・都市計画図・空中写真等の取得と読み取り
• 電波塔・再エネ施設等に必要な立地条件（風況・日射量・標高など）に合致するエリアの抽出
• 候補地リストと評価レポートの作成

2. 所有者・相続人の調査：4万円〜

▷ 業務内容の例：

• 登記簿・名寄帳等から所有者・共有者の特定
• 関係者からのヒアリング
• 戸籍・住民票等を取得し、相続登記未了物件の相続関係者の調査
• 相続関係図・所在整理表などの作成
• 所有者連絡先の把握（任意調査範囲内）

3. 法規制・開発可能性の調査：10万円〜

▷ 業務内容の例：

• 都市計画法、建築基準法、農地法、自然公園法など関連法規制の調査（現地確認、官公庁窓口での調査含む）
• 市街化調整区域における立地制限の確認
• 開発許可・農地転用・伐採等の可能性評価
• 既存インフラ（送電線・アクセス道路等）との関係性分析
• 開発可能性レポートの作成

4. 契約書類の作成支援：5万円〜

▷ 業務内容の例：

• 土地使用契約書・賃貸借契約書・覚書等の個別事情に応じた作成
• 公共事業や再エネ事業など長期契約を前提とした条項設計
• 地主との交渉が前提の場合における事前条件整理
• 将来の相続や名義変更に備えたリスク条項の検討

※一方当事者の立場での作成支援となります。弁護士法遵守のため契約締結代理は行いません。

5. 許認可申請：10万円〜（申請1件あたり）

▷ 業務内容の例：

• 農地転用、開発許可、道路使用許可、電波法関連申請など
• 添付資料・図面の作成
• 行政庁との事前協議や補正対応
• 案件の性質に応じた申請スケジュールの全体設計

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🗒️ 備考（全体共通）

• 表示の金額は標準的な案件（面積500m2未満・所有者1〜2名）を想定した最低報酬額です。
• 調査エリアの規模、関係者の数、開発の難易度に応じて、個別にお見積りいたします。
• 必要に応じて、宅建業者や弁護士、測量士など他専門家との連携体制も整えています。

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ご相談・お問い合わせ

「候補地はあるが調査が進まない」「どの許可が必要かわからない」など、初期段階のご相談も歓迎しております。
まずはお気軽にご連絡ください。貴社の事業推進を、法務・行政手続の面から力強く支援いたします。