帰化要件の厳格化へ

政府が、日本国籍の取得手続である「帰化」の要件を見直す方向で検討を始めました。

報道によれば、現行の「5年以上の居住」要件を、永住許可と同じ「10年以上」に引き上げる案などが議論されています。今回は、この動きの背景と、近年の制度改正との関係を整理してみます。

1. 今回の帰化見直しのポイント

政府は来年1月までに外国人政策の基本方針をまとめる予定で、その一環として帰化制度の見直しが進んでいます。

現在、帰化は原則5年以上の居住が必要です。一方、永住許可は10年以上が目安。この差を「制度として不自然ではないか」と指摘する声が以前からありました。

帰化すると参政権を含む「国籍」が得られます。永住より強い権利が付与されるにもかかわらず、要件は帰化の方が軽い。中には永住申請が下りなかったから帰化に切り替えたい、というケースもあるようです。

このバランスを見直すというのが今回の議論の中心です。背景には、外国人政策全体が「実体のある在留」を重視する方向に動いていることがあります。

2. 2025年10月には経営管理ビザ厳格化

2025年10月には経営管理ビザが厳格化されました。

この改正で、資本金の引き上げをはじめとして、経営体制などを以前より厳しく確認する運用に変わりました。目的は、形式的な会社設立による在留資格取得、いわゆる脱法的な在留資格取得を防ぐことです。

これは単独の制度だけでなく、外国人の長期在留制度全体を「適正化」する流れの一部といえます。

3. 実務的に想定される影響

制度改正が実現すれば、次のような影響が見込まれます。

● 申請時期の再検討

居住要件が延長されると、実際に申請できるタイミングが遅くなります。準備中の方は改正時期を確認する必要があります。

● 永住許可との“順番”がより明確に

帰化の要件が上がると、まず永住を取得して数年生活基盤を固め、その後に帰化へ進むというルートが主流になる可能性があります。

● 書類準備の計画性がさらに重要に

帰化はもともと必要書類が多く、準備時間も長めです。制度変更がある場合は、これまで以上に計画性が必要になります。

4. 今後の見通し

今回の帰化要件の見直しは、まだ「方針案を検討する段階」にあります。
報道では、政府が2026年1月をめどに外国人政策の基本方針を整理するとされており、具体的な制度改正はその後に本格的な議論が進む見込みです。
国籍法のような根幹制度の改正は、法案作成から国会審議、施行準備まで一定の期間を要するため、仮に要件が変更されるとしても、実際の施行は数年先になると考えられます。

いずれにしても、今回の動きは経営管理ビザや永住許可の運用見直しと同じく、「制度の適正化」という大きな流れの一部と捉えるのが自然です。今後も新しい情報が示され次第、影響範囲や準備のポイントを整理してお伝えしていきます。